昨今の消費税・所得税等の増税により、われわれの家計に大きく影響が出てきます。
そこで、不動産経営を行うことで、節税効果を得られる場合があります。

通常、サラリーマンの方は給与所得のみとなるため、経費等を計上し節税を行うことはできません。
不動産経営を行うことで、不動産事業として確定申告をすることができ、建物および付帯設備を数年にわたって減価償却費として経費計上することが可能となり、
その他にも固定資産税や賃貸募集にかかる広告費なども経費として算入できます。
これらを給与所得から損益通算をすることで納税額を軽減することができます。

たとえば、サラリーマンの方など、給与所得から源泉徴収されている場合は、所得税の還付が受けられ、翌年の住民税も軽減されます。